2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号
さらに、この間、平成三十年六月には、社会教育施設全般について首長への移管を可能とすることを求める提案についても地方公共団体からいただいたところでございます。
さらに、この間、平成三十年六月には、社会教育施設全般について首長への移管を可能とすることを求める提案についても地方公共団体からいただいたところでございます。
これまでの提案というのは博物館とか図書館というふうになっていて、ところが昨年、三重県の名張市が社会教育施設全般に広げる提案を行っているんですね。名張市というのは、調べてみると、公民館条例を既に廃止していて、二〇一六年に市民センターとして教育委員会から首長部局に所管移しているんですよ。既にもう移っているんです。
社会教育施設一般に広げると、なかなか多様で、逆に少し重いのではないか、やはり観光立国との関係ですくい上げられる施設というのは博物館だろうと思うので、ピンポイントで議論できないか、社会教育施設全般という話まで広げていただくとかえって我々も危惧を持つところがあると発言しています。 図書館関係団体などは、本法案に懸念の声が複数上がっており、その進め方が気になるところであります。
したがいまして、ベビーシッターについて新たな基準を作る、あるいは認可外保育施設全般についてその基準を満たすようにいろんな支援、指導監督をしていく、こういうことでございます。
○政府参考人（本多則惠君） この無償化を契機といたしまして認可外保育施設全般の質の確保、向上を図ることが重要だと考えておりますが、特にベビーシッターにつきましては、現在の認可外保育施設の指導監督基準が、これが施設での保育を前提としておりまして、自宅で一対一で保育を行うベビーシッターの特性に応じた基準となっていないところでございます。
○政府参考人（本多則惠君） 無償化を契機といたしまして、認可外保育施設全般の質の確保、向上を図ることが重要だと考えております。 その中でも、特にベビーシッターにつきましては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要だと考えております。基準の検討に併せて、地方自治体による指導監督の方法についても検討することとしております。
消防庁が実施している調査によりますと、公共施設等の耐震化率は年々向上してきてはおるものの、庁舎については、他の公共施設全般に比べますと、まだ耐震率が低い状況にあります。参考まで、平成二十九年三月末現在で、公共施設等の耐震率が九割程度であるのに対して、庁舎の耐震率は八割程度となっております。
○片山虎之助君 それで、総務省、今、上下水道聞いたんだけど、皆さんの方は公共施設全般を見直して、もう一遍更新を含めてきちっとやり直せと、こういうことを言っているわけですよね。それは、需要とその財源手当てというのはもううまくリンクさせているわけですか。
農業水利施設全般として、農村の防災、減災といった公共的な役割も果たしていることから、農業者の維持管理費負担を軽減することが重要であります。
それで、このＰＦＩ方式を導入する背景というのは、要するに行刑施設全般にかかわる改革しなければならないテーマがあるということでこうなったんだというふうに思うわけですけれども、承知している限りでは、過剰な収容、それから規制改革、つまり民間にやれるものはどんどん民間に委託してやってもらう、それからもう一つは職員の方々の意識改革を含めた行刑部門における改革と、こういう三つのテーマがあったからＰＦＩに移行したという
○徳永久志君 私は、これによって、先ほど最後の方でおっしゃっていただきましたけれども、社会教育施設を含めて公共施設全般が、首長さんの責任の下、一体的な整備が促進をされるということを期待をしたいというふうに思っています。例えば耐震化事業とかバリアフリー化などが計画的に実施される効果があるというふうに考えておりますので、是非そのような配慮の下、進めていただきたいというように思います。
そのために、まず緊急点検を遊戯施設全般にわたってやっていく。これはやはり、今までの制度にある意味不明確な部分があったわけでございます。これが、例えば国土交通省が悪いとか特定行政庁が悪いとか現場の検査をされている方が足りなかったとか、そういう次元の話ではなくて、やはりこの三者が協力して、遊戯施設というものの安心、安全に対する信頼というものを取り戻そうということであります。
指針の方では、給食、医療、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設全般をうたっているわけでありますが、その中でも法律をもって更に高いレベルの規範として定めたものが今言った三つでありますけれども、これはそれが三つだけでいいということでなくて、それは法律上、より質の高いレベルで定まったということで、残る指針の内容につきましても、今後ともこれは維持していくという考え方でありますので、特に、そういった意味
国として、心配はありませんということをきちんと、信頼性の確保、原子力施設全般に対する信頼性の確保をもっともっとやっていかなければいけないなと。だから、選挙の中で候補者同士が、いや、これは安全です、安全じゃないですというよりも、もっとこれに関してオーソライズされたところが客観的にきちんと説明をするという機会はもっとあった方がいいんだろうと思っています。
こういう問題は、単に保育所だけではなくて、公立の医療機関だとかあるいは介護施設、いわゆる福祉医療施設全般に私は言えることではないか。単純にどれだけの資本を掛けてそれに対してどれだけの人を言わば賄ったのかと、こういう議論をすれば、私は必ずこういう、これに近いような格差、差はやっぱり出てくるんだろうと。 しかし、一方で、これだけで果たして判断していいんだろうか。
今回の都市計画法等の改正においては、白地地域において、大規模商業施設のみならず、劇場、映画館、飲食店など都市構造やインフラに大きな影響を及ぼす大規模な集客施設全般について、一たん立地を制限し、立地する場合に都市計画手続を経ることにより、地域の判断を反映した適正な立地を図ることとしております。
この仕組みを適切に活用することにより、本法の目的とする対象者の社会復帰の促進が図られるものと考えておりますが、精神障害者社会復帰施設の充実等、精神保健福祉施設全般の水準の向上が図られるべきことは先生御指摘のとおりでございます。 本法の対象者が指定入院医療機関から退院し、地域社会において安定した生活を送ることができるよう、引き続き厚生労働省とも連携してまいりたいと考えております。
しかし、越冬池や加温施設など施設全般に対してぜひ激甚災害による特別措置をするべきだと考えておりますけれども、この辺はいかがでございましょうか。
こういった施設につきましては、これまで収益の改善が見込まれない施設につきましてはこれを廃止をする、あるいは赤字が続いている施設につきましては効率的な施設運営をしていただくように委託先法人を指導していくと、こういうふうなことで取り組んでまいりまして、委託先の法人におきましても給与体系を見直すなどの経営改善をしてきていただいているところではございますが、現在、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、施設全般
○後藤田委員 だとしましたら、今回、行刑施設全般の改革を、皆様方、これから行刑改革会議なるものも設立されて議論されていくというわけでありますが、では、起訴されていなかったとしたら、こういう改革は、内から、法務省さんから出てきていたのか。今回の問題がもし起こっていなかったら、その中身を自発的に改革しようという流れは当然あったんですか。それをちょっとお伺いしたい。
しかしながら、中間報告の趣旨は、その記載からも明らかでございますように、これらの事件の背景には、行刑施設全般における組織的、構造的な問題があったということに重点があるわけでございまして、それを離れて個々の刑務官の個人的な資質に問題があったと言っているわけではございません。
もとより、私といたしましても、矯正行政の最高責任者といたしまして、一連の名古屋刑務所事件について重大な責任を感じているわけでございますが、今回の一連の事件は、行刑施設全般の運営における組織的、構造的な問題点が噴出したものであると認識しているわけでございます。
それから、お尋ねの警備隊長でございますが、これは、同刑務所におきまして施設全般の警備や規律違反行為の取り調べなどを行う統括矯正処遇官、第二担当の統括矯正処遇官でございますので、このお示しの表の真ん中あたりの上から二つ目の、「（警備）」というふうに括弧で書いてございますが、そこの担当の者でございます。
しかしながら、その報告書にも記載してありますけれども、これらの事件の背景には行刑施設全般における組織的、構造的な問題があり、犯行に加わった個々の職員の資質のみに帰せられるべきものではない、こういうふうな記載になっております。
これは社会福祉施設全般についてでありますが、児童福祉施設についても、入所している子どもから苦情が受け付けられるように、まず最低基準の改正を行いましてやりましたことは、必ずそういう窓口を設けて、それをはっきりさせる。
刑務所も満杯というお話がございましたが、矯正施設全般に対する入所者も増加しているということになろうかと思います。また、薬物、飲酒、非常に処遇が困難な入所者も増えているというふうに聞いております。 今、一部矯正施設につきましては満杯状況もお話しいただきましたが、入所者の推移、それから特徴等についても、若干補足いただくところがあるならば御説明いただきたいと思います。